2021年10月をもちまして草津市議会議員として2年が経ちました。
　4年任期の折り返しです。

　皆様の付託を受け、自分なりにしっかりと勉強しながら決して惰性ではなくひとつひとつの問題に向き合い、より良い暮らしの構築につながる活動を心がけてまいりました。

　昨年から続くコロナ過で引き続き活動に制約はありましたが、できる範囲で少しづつでも結果につながる種まきはできているかなと思います。

　日々の細かな活動はFacebook等に掲載していますが、例年通り一年のまとめとして活動報告を書かせていただきました。

令和3年度当初予算では過去4番目に大きな一般会計523億円、特別会計331億6210万円の合計854億6210万円を可決しました。
　令和3年度からは第6次草津市総合計画第1期がスタートし、「未来を担う子ども育成プロジェクト」「地域の支え合い推進プロジェクト」「にぎわい・再生プロジェクト」「暮らしの安全・安心向上プロジェクト」の4つのリーディングプロジェクト推進のための財源配分となっています。

　総合計画ならびに予算を踏まえた計画及び進捗に照らし合わせ、また次年度以降の計画見直し案件を考慮した一般質問を次の通り行いました。

　2月議会ではまめタク実証運行の問題点と課題について質問を行いました。
まめタクはこれまでのまめバスに代わる機動性のよい移動手段として、志津地域で実証運行されていますが、運行時間、運行ルート、路線バスへの乗り継ぎ、住民への周知のそれぞれにおいて多くの課題が見えました。
　実証運行期間中であるからこそ臨機応変な対応を求めるべきで、利用促進対策を含めた市の考え方を問い、地域の新たな交通ネットワーク確立に向けた答弁をいただき、実証運行をひとまず1年間延長されることとなりました。

　6月議会では生活道路における安全対策のひとつとして、カラー舗装展開について質問を行いました。
近年、通学路等での事故を受け、歩道にグリーンベルトの整備が拡大されていますが、一方一般生活道路（特に交差点）において、町内会等からカーブミラーや信号機の設置要望が多数提出されていますが、設置に至るまでの条件が厳しく、なかなか実装できない現実にあります。
　そんな中、新たな生活道路の安全対策としてゾーン30の規制やハンプの設置など、町内会の協力を得て導入されるケースが出はじめてきました。
　その中のひとつにカラー舗装があります。カラー舗装とはグリーンベルトと同じように、路面の色を変えてドライバーに交差点等の認識を強化させることで注意喚起効果が高く、比較的安価に導入できることから、他市町では積極的に採用されはじめています。
　草津市においても生活道路の安全対策にカーブミラーや信号機とあわせて積極的に導入してもらえないかを問い、一定の効果が得られるカラー舗装について必要箇所に町内会からの要望も踏まえ適切に実施していくという答弁をいただきました。
　また、あわせてこれまでの感覚的な安全対策からビッグデータを活用した根拠のある安全対策へシフトするため、ETC2.0等のデータを利用した対策の導入について、第11次草津市交通安全計画への採用をお願いしました。

　9月議会では緊急事態宣言下であったため、質問人数の制限と時間短縮の中、8月の大雨における市の防災対応について質問を行いました。
　豪雨により草津市内にも土砂災害警戒情報が発表され、志津地域周辺にはレベル4の避難指示も発令されました。
一部では護岸被害も発生していましたが、市民への情報発信がスムーズに行えていたか、災害マニュアルに従って適切な職員の対応が図れたかを確認しました。
　草津市は比較的災害が少なく、有事の際の行動計画は策定されているものの、職員も住民も「大丈夫」という意識が少なからずとも持っているのではないでしょうか。
　今回の大雨時には実際に行動をしてみる「実施訓練」もできたと思います。
　今一度振り返り、市の対応について見えた課題に対し、円滑な現場対応・情報集約と、市民への情報発信や安全な避難などが適切に行えるよう、想定外にも対応できる職員の意識レベルを高めた連携および、各種システムの習熟訓練などを実施し、全庁的な災害対応力の向上を図っていくと答弁がありました。

　11月議会では草津市における高齢者デジタルデバイド対策について質問を行いました。
我が国ではデジタル手続法が成立し、その後各分野でインターネットを活用した行政手続きが行われるようになり、小中学校ではIcT教育として一人1台のタブレットやPCを使った授業が始まっています。
　コロナ禍においては学校授業の縮小の補完としてオンラインによる自宅学習も取り入れられたということについては記憶に新しいところです。
　そして、このコロナ過で特に高齢者において不便を感じられたことがワクチンの接種予約でした。オンライン予約ができないため電話が殺到し予約ができなかった問題があります。これはインターネットが使える人と使えない人の格差によって起こった問題で、改めて市民におけるデジタル活用の課題が浮き彫りになりました。
　もちろん誰もが使いやすいシステムの工夫をすることが大切ですが、根本的な「誰もが使えるように」していくために何が必要なのかを問いました。
　10月以降は国の補助制度を活用した高齢者向けスマホ講座が市内でも各所で開催されましたが、これを市が今後どのように展開し、より多くの方が相談でき、そして使えるようになっていただける環境を作っていくのかに対して、草津市情報化アクションプラン（計画）にしっかりデジタルデバイド対策についての実行計画を策定し進めていくという答弁をいただきました。

【各一般質問の様子は草津市議会録画配信でご覧いただけます】
●令和3年3月定例会での一般質問
●令和3年6月定例会での一般質問
●令和3年9月定例会での一般質問
●令和3年11月定例会での一般質問

　さらに同11月議会では、草津市気候非常事態宣言に向けた意見交換会のメンバーとして取りまとめた「草津市気候非常事態宣言」が草津市長と草津市議会議長の連名により行われ、これから一層脱炭素社会の実現に向けた行動目標に向けて取り組むこととなりました。
●「草津市気候非常事態宣言式」の模様はこちら

　また、所属する総務常任委員会では新火葬場の整備に関して調査研究内容を取りまとめ2年間の所管事務調査を終了しました。
　10月1日からは産業建設常任委員会の副委員長として環境経済部、都市計画部、建設部、上下水道部、農業委員会事務局の所管に属する事項の各付託審査を行うとともに、新たな所管事務調査に取り組んでまいります。

　まだまだコロナとの戦いは続きます。しかし、生活も経済も止める訳にはいきません。
この2年間で変化したことは元に戻すだけでなく新しいカタチとして確立し、それがより良い暮らしにつながるようにしていく必要があります。
　「前例踏襲」ではなく「新たな発想」をしっかり持って2022年も頑張ってまいります！