2020年11月定例会一般質問にて

■■■2020年の振り返り■■■

今年もあと僅かとなりました。

2020年はコロナ一色の一年で、皆さんも大変な生活を送られたと思います。

最初は全容の見えない新たなウイルスとの戦いでしたが、徐々にその実態が判明し、それと戦うべく「新たな生活様式」が提唱され、それと同時に一定の経済対策が実行されてきました。

 未だに収束の兆しが見えない中で、私たちはしっかりその状況を理解し、そして誰もが取り残されず穏やかな暮らしを取り戻さなければなりません。

 議員活動では、かなりの行事の中止や延期に伴い、なかなか市民の皆さんと直接お会いすることはできませんでしたが、止めることはできない行政の取り組みについて、ひとつひとつ丁寧に本質をとらまえて議論し、未来ありきの「今」をより考えた一年でもありました。

 「新たな生活様式」は、これまでの仕事や家庭生活が180度変わるものではなく、むしろこれを機としてより良い暮らしを作っていくべきだと考えます。

 そんな思いを礎に、本会議における一般質問を計3回させていただきました。

 3月定例会ではコロナ禍において、市民へより早く市の対応を周知するための体制や、特に「WEBやE-mailを活用した情報発信の在り方」について、また万一の学校が休校となった場合に「学びを止めないICTを活用したオンライン授業」について、そして市職員の業務効率改善によって、さらにより良い市民サービスにつなげる「RPAによる行政業務の自動化」についてそれぞれ質問しました。

 この頃はまだコロナの影響による様々な角度からの対策はほとんど実施されていませんでしたが、これ以降、当該質問によって答弁頂いた対応をしていただいています。

 9月定例会では、過去に例を見ない土砂災害が発生している中で、私の居住する志津学区にはいくつもの「土砂災害警戒区域」があり、さらには他市町で集中豪雨などによって擁壁が倒壊する事案が発生しており、市内にも危険と思われる箇所が存在することから、平時におけるハードとソフト両面からの市の取り組みとこれからの対応について質問しました。

 万一の際の避難所においても、避難開始からの行動には水害と土砂災害では対応が異なりますが、その辺りの備えがなかなか万全ではないのも実情です。

 さらにコロナ禍において、ソーシャルディスタンスが保てる避難所の在り方についてもまだまだ対策を講じておかなければなりません。

 今後も本件についてはしっかりと市に対して訴えてまいりたいと思います。

 11月定例会では、「都市公園の有効活用」について、ロクハ公園を事例に質問しました。

 草津市においても今後人口減少局面に差し掛かる中で、いかに市税投入を抑えながらより良い市民サービスを提供していくかが大切になります。

 ロクハ公園においては、すでに持っているポテンシャルをさらに広げ、活用するために、デイキャンプ場の宿泊対応化、多目的ステージの改善などを通して、近隣住民だけでなく周辺エリアにお住いの方が自宅の庭感覚で利用していただけたり、より多くの市民が集える仕掛けづくりの取り組みについて市の「やる気」を問いました。

 他市町ではすでに多くの公共施設において民間と協力し「持続可能な」ハードとソフトの整備を行い成功されている事例があります。

 草津市においてもそういった事例を参考にしながら取り組んでいくとの回答をもらいました。

 各所属委員会においては総務常任委員として、老朽化した火葬場のリニューアルに向け、他市町の事例研究や、事業運営の手法であるPFIについて学び、最善の火葬場の在り方について議論を行っています。

 決算特別委員としては、前年度の行政の事業実績について、執行した予算と実施事業の効果、そして今後の有用性についてそれぞれ質問し、次年度以降の効果的な事業実施について意見を述べました。

 議会改革特別委員としては、広聴会の企画やICTの更なる活用を行い、効率の良い議会活動と開かれた議会を目指した議論の中で、私の専門的知見も活かし提案を行ってきました。

 総合計画特別委員会では、令和3年度より実施される草津市の最上位計画である第6次草津市総合計画の策定に向け議論を行ってまいりました。

 幅広く全体にかかわる案件であるため、かなりの時間を掛けて委員会が開催され、その中でしっかり草津市のあるべき姿を想像しながら意見を述べさせていただきました。

 広報編集員会では座長として、議会の内容を分かりやすく、そして多くの方に興味を持ってもらえるような内容にすべく取り組んでまいりました。

 2020年は10月より総務委員会、予算特別委員会、都市再生特別委員会、総合計画特別委員会に所属し、それぞれの付託案件について審議させていただいています。

 来年は行政運営において、コロナ禍による社会変革をトリガーに、これまでとは異なる視点がさらに要求される年になると予想します。

 これまでの「当たり前」や「従前の対応」はもはや通用しません。

 慣例慣習の良いところはさらに伸ばし、改革すべきことはすぐにやるという気持ちで、「一市民」の視点は絶対にブレず、2021年は変化の見える行政になってもらうため、皆さんと一緒に活動していきたいと思います。